越谷の弁護士による中小企業法務相談ホームページへようこそ!!

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  中小企業の経営には様々な法律問題が関わりま   す。
   企業をとりまく各種法規制に対応するためには、    広範 な法律知識が必要とされ、経営者の皆様は  常に法的リスクと隣り合わせで経営をなされている  ことと思います。
 当事務所では、貴社の経営事情を真摯に伺い、貴  社をとりまく法的リスクを把握・回避するだけでなく、  貴社のビジネスや業界特性を積極的に理解し、貴社の経営事情に即した法律面でのサポートを致します。

地元埼玉東部(越谷・春日部・草加・八潮など)にて、4年間で4000件の相談受付件数実績
当事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定された
法律事務所です。

 

土曜日もご相談を承っております。

 弁護士法人江原総合法律事務所では、電話受付時間を平日9~22時に加え、土曜10~18時も対応させていただいております。平日はお仕事でお忙しい方も、どうぞお気軽にご相談ください。

 

顧問先企業の声

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株式会社 リョーケン

代表取締役社長 山本 亮様

 

株式会社アクシア

代表取締役社長 山岸 正雄様

 

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NPO法人グラスルーツスポーツクラブ様

代表 菊池 一典様

 

 

048-940-3971│ご相談の流れはこちらから

再生・倒産の相談

会社法の相談

顧問弁護士の相談

最近のご相談内容(一部)

  ・ フランチャイズ契約に関する書類についてご相談を受けました。
  ・ 従業員の不倫と会社の責任についてご相談を受けました
  ・ 関連会社と締結する協業関係に関する契約書のご相談を受けました。
  ・ 同業者からのクレーム書面について回答書を作成しました。
  ・ 顧問先業者様の管理物件について、滞納・明け渡し案件についてご依頼を受けました。
  ・ 商標の譲渡についてご相談を受けました。
  ・ 顧問先業者様の管理物件について、正当理由に基づく明け渡しについてご相談を受けました。
  ・ 労働組合との団体交渉に同席しました。
  ・ 住宅手当の支給基準についてご相談を受けました。
  ・ 景表法とお客様紹介に対するプレゼントの関係についてご相談を受けました。
  ・ 取引先との契約書のチェックをしました。
  ・ 製造業を営む企業様、数社との間で顧問契約を締結しました。
  ・ 建設業社様と顧問契約を締結しました。
  ・ 顧問先事業様のご紹介で顧問契約についてのご相談を受けました。
  ・ 就業規則と退職後の守秘義務についてご相談をお受けしました。
  ・ 対立する事業者からのクレーム書面について回答書を作成しました。
  ・ 取引先の債権譲渡を受けたと主張する不審者に対する対応を行いました。
  ・ 管理物件の滞納案件の依頼を処理しました。
  ・ 顧問先マンション管理会社様から滞納案件の管理方法についてご相談を受けました。
  ・ 提供した商品と関係の無い損害についての賠償請求に対する対応方法のご相談を受けました。
  ・ 滞納診療報酬について、支払い督促の申立を行いました。
  ・ 退職従業員に対する会社所有物件の返還請求についてご相談を受けました。
  ・ 社宅の明け渡しと、明け渡しまでの条件交渉についてご相談を受けました。
  ・  契約書のチェック等の法務分野について、気軽に相談できる顧問弁護士を探しているという電気製品 販売等を営む企業様から顧問契約のご相談を受け、顧問契約を締結させていただきました。
   ・  顧問先企業様から、商品保証に関する複数の契約書内容についてご相談を受け、リスクの程度に応じた対応方法をご提案させていただきました。
  ・  建築会社様から、建築途中の建物の資材の保管が原因で、第三者から損害賠償の請求を受けているとのご相談を受け、ご依頼を受けました。 
  ・  取引先が倒産した場合の売掛金の回収の見通しについてご相談を受けました。
   ・  業務委託契約に基づき、飲食店を経営する企業様から、業務委託契約の内容等についてご相談を受け、顧問契約を締結いたしました。 
 ・  顧問先不動産業者様から、双方媒介の限界についてご相談を受け、具体的な対応方法を回答させていただきました。 
 ・  顧問先不動産業者様から、非典型的な売買契約の内容について相談を受け、回答いたしました。 
  ・  顧問先企業様から、取引先との売買契約基本契約書のリスクについてご相談を受け、内容をチェックし、リスクの程度に応じた修正すべき必要性を、ご提案させていただきました。 
  ・ 販売した商品に対するPL法の適用についてご相談をお受けしました。
 ・ 顧問先不動産業者様より、売買対象地上で営業している人物に対する明け渡しの請求の可否についてご相談をお受けしました。  
 ・ 顧問先企業様より、倒産直前の回収行為の問題点についてご相談をお受けいたしました。  
 ・ 顧問先企業様より、従業員と、他社関係先とのトラブルについてご相談をお受けいたしました。   
 ・ 顧問先企業様より、不動産取引と詐欺についてご相談を受けました。  
 ・ 実用新案権の侵害と不正競争防止法違反の主張に対する対応についてご相談を受け、顧問契約を締結しました。
 ・ 顧問先企業様より、業務請負契約書の改訂のご相談を受け、これを改訂しました。 
 ・ 顧問先企業様より、商標等の知的財産権についてご相談を受けました。  
 ・ 顧問先不動産業者様より、放置自転車等の撤去の可否についてご相談をお受けしました。   
 ・ 顧問先企業様より、販売取次契約書のチェックについてご相談を受けました。 
 ・ 顧問先企業様より、不正競争防止法や景表法についてご相談を受けました。 
 ・ 顧問先企業様より、工事の不具合と慰謝料の支払い義務についてご相談を受けました。
 ・ 顧問先企業様より、請負契約書のチェックのご相談を受けました。
 ・ 顧問先企業様より、海外とのライセンス契約書のチェックのご相談を受けました。 
 ・ 顧問先企業様から、経済産業省のグレーゾーン解消制度の利用についてご相談を受けました。
 ・ 工事代金の不払いと、瑕疵賠償請求についてのご相談を受け、対応方法をアドバイスしました。 
 ・ 非定型的な不動産売買契約書作成の相談をお受けしました。
 ・ 顧問先様より、管理物件の明け渡し案件について、内容証明を作成しました。
 ・ 顧問先様より、書類の送付と個人情報に関するクレームについてご相談を受け、対応方法についてアドバイスしました。 
 ・ 顧問先様より、事業用テナントの途中解約と違約金条項の適用についてご相談を受け、報告書を作成しました。 
 ・ 顧問先様より、使用貸借契約書の締結についてご相談を受け、書面の修正を行いました。 
 ・ 顧問先不動産業者様より、関係取引先との間で新たに締結する契約書の内容の作成についてご相談を受け、修正、作成しました。
 ・ 顧問先企業様より、継続的な取引関係の一方的な打ち切りについてご相談を受け、賠償請求について着手金0の完全成功報酬制でご依頼をいただきました。
  ・ 顧問先様より、過去に取引先から預かった品物の所在が不明になった件について、対応のご依頼を受けました。
  ・ 顧問先事業者さまから、従前作成していた契約書の修正のチェックの相談を受け、内容を確認しました。 
  ・ 顧問先企業様が、外国籍の買主に、不動産を売却することについて相談を受け、外国籍との間の不動産登記に精通している司法書士をご紹介しました。 
  ・ 顧問先企業様から、所属していたOBが、その活動上、ある会社に差し入れた書面の内容について相談を受け、内容証明の作成をし、発送しました。
  ・  顧問先建設関係業者様より、他社より、一部事業の譲渡を受ける件についてご相談を受け、合意書を作成しました。
  ・  顧問先様より、社内研修のご相談を受け、個人情報保護に関する研修を行いました。 
  ・ 卸売業者様から、取引先に対する売掛金の未回収金と、取引を続行しないことによる賠償義務に関して相談を受け、顧問契約を締結しました。
  ・ 不動産業者様より、囲繞地通行に関して、認めさせるための方法についてご相談を受けました。
  ・ 飲食店様より、雇用に関する契約書についてご相談を受け、顧問契約を締結いたしました。
  ・ 社会保険労務士の先生と、顧問契約を締結いたしました。
  ・ 顧問先不動産業者様より、オーナー様の管理物件に絡む賃料不払い案件のご相談をうけ、ご依頼いただきました。 
  ・ 顧問先企業様のご家族の相続問題についてご相談を受け、遺言等の作成のご依頼をいただきました。 
  ・ 顧問先企業様に対して弁護士より、心当たりのない未払金の請求を受けた案件について、直ちに受任通知を送付して対応に当たりました。
  ・ 新規事業を立ち上げる予定の建設関係業者様より契約関係についてご相談を受け、顧問契約を締結いたしました。 
  ・ 顧問先不動産業者様から、確定測量せずに売却した不動産について、決済後に一部越境が発見された場合の対応方法についてご相談を受け、回答しました。
  ・ 顧問先建設業者様から、継続的な元請・下請け関係での発注・受注についての基本契約書の内容のチェックのご依頼を受け、回答しました。
  ・ 顧問先保険代理店様より、お客様の離婚問題についてご相談を受けました。
  ・ 顧問先スポーツ関連企業様より、社長様の御相続の問題について相談を受け、対応方法等を回答しました。
  ・ アパレル関連の顧問先企業様より、ネットモール上での顧問先企業様名義での詐欺的取引についてご相談を受け、警告文をメールで送付することで、これを削除させました。 
・ 顧問先歯科医師様より、ご自宅のリフォームに関するご相談を受け、ご依頼を受けました。
・ 顧問先不動産業者様から、法人との賃貸借契約を、別法人に継承させる際の覚書の内容についてご相談を受け、回答しました。     
 ・ 顧問先通信関係事業者様より、保守契約書の改訂についてご相談を受け、事業所を訪問、打ち合わせをして内容の改訂を進めました。  

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越谷中小企業法律相談へようこそ 

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企業経営者の皆様、はじめまして。

当事務所は、越谷を中心とした、埼玉県東部地域の企業経営者の皆様に、より使いやすく、かつ、より良質な法的サービスを提供できる法律事務所であることを目指しており、当ホームページも、その一環として、開設いたしました。

まず皆様に最初にご説明したいのは、当事務所の理念についてです。

1 「対応は速やかに」

「弁護士に問い合わせをしても回答が無い、依頼したのに、いつになっても行動を起こさない。 」

 このような対応では、依頼された企業と弁護士との間の信頼関係にも問題が生じてしまいます。
 特に、企業経営者の皆様にとっては、日々の会社業務を巡って、早急な対応が必要となる場面も多いことでしょう。
 当事務所の所属弁護士は6名ですが、共同して対応に当たりますので、小回りが利く対応レスポンスの速さを心がけています。
 「対応が迅速正確であり、助かります」と、言っていただくことも多いのですが、このような期待を裏切らないようにこれからも心がけていきたいと考えています。

2 「分かりやすく・具体的に」

 ご相談者にとって、難しい法律用語を羅列されただけでは、相談して意味がありません。
 当事務所は、難しい法律問題をわかりやすくご説明して解決までの道のりを具体的に提示します
 
 「次に何をすれば良いのか」
 「どこまで何ができるのか」  
を具体的に提示します。
 
 相談に来られる方は、法律の授業を聞きに来ているのではなく、具体的な解決の糸口を探しているということを常に念頭において対応にあたります。

3 「自己研鑽を怠らない」

 最前線の法制度の改正や、最新の議論を常に勉強しなければ、適切なアドバイスはもとより、正しい解決は望めません。  特に、企業経営者の皆様が直面する問題には、常に新しい法律、法解釈が必要となるケースが多いと言えます。
 当事務所は、自己研鑽を怠らず、常に最良の法的サービスを提供します。

4 「真摯な対応」

 弁護士事務所へ相談に来られる経営者の相談内容は、その会社の命運に深くかかわる問題であることがほとんどです。
 当たり前のことですが、弁護士は、相談者の相談に対しては、真摯に耳を傾けることが不可欠ですし、重要なことであると考えます。

 当事務所は、初心を忘れずに、真摯に依頼者と向き合います

5 「利用しやすく、適正な費用」

 当事務所は、弁護士の費用については、できる限り利用しやすいように設定しております。

 具体的には、顧問料を一般的な弁護士事務所の設定金額よりも低めに設定していることや、法律相談を初回は無料にしていること等により、より利用しやすい弁護士事務所を目指しています。
 また、依頼があれば、見積もりを書面で提示して、できる限りわかりやすい費用体系を心がけています

埼玉県の皆様へ

   埼玉県に在住の市民の皆様、埼玉県に所在の企業の皆様、当事務所は、埼玉県越谷市に本店を置く弁護士法人です。
  当事務所代表弁護士の江原智は、埼玉県の狭山市で出生し、埼玉県内の小学校、中学校、高校を卒業し、現在は越谷市に在住する埼玉県民です。
  また、実家も埼玉県にあり、障害者の支援を行う社会福祉法人を経営しています。  
  当事務所は、代表の弁護士が、生まれて以来、その人生のほとんどを、埼玉県ですごしてきたことから、弁護士として事務所を設け、社会貢献をすることを考えた時に、まずは地元である埼玉県で開業し、埼玉に根付いた法律事務所として、埼玉県の皆様に広く法的サービスを提供することで、地域社会に貢献したいと決意し、埼玉県越谷市にて弁護士事務所を開業して、現在に至ります。    
  埼玉県で法律事務所を開業して以来、当時は必ずしも多数派ではなかった無料法律相談の実施や、ホームページでの情報発信、ここ数年は、地元埼玉県の企業の皆様に対する利用しやすい顧問契約の提供など、積極的に、より利用しやすい法律事務所、敷居の低い法律事務所を心がけてきたと自負しております。   その結果、相談ご希望のお問い合わせ件数は、この原稿を作成している前年にあたる平成27年度の実績としては、年間約1500件のお問い合わせを受ける状況となり、顧問契約を締結させていただいている企業の皆様の数も、ここ数年で30社以上まで増え続けている状況です。  
  今後も、埼玉県の皆様に、微力ながら貢献していきたいという思いは変わりません。
  そのためにも、問い合わせに対応する事務所所属の弁護士数を増員する、埼玉県の地域社会に情報を発信して、よりアクセスしやすい法律事務所としていく、など、これからも、弁護士事務所とはこうあるべきだ、という既存の概念にとらわれず、地域社会に貢献をするためには何かできるのか、という視点を第一に、考えを尽くしていく所存です。  
  最後になりますが、埼玉県の皆様におかれましては、今後も埼玉県地域の頼れる法律事務所として、当事務所を、お気軽にご利用いただければ幸いです。

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