当社では、就業規則に競業避止義務について記載がありません。この場合でも、従業員に競業避止義務を負わせることはできるのでしょうか。


 

 労働契約における中心的な権利義務は、労働力の提供と、これに対する賃金の支払ですが、これらに加えて、当事者双方は、労働契約の付随的義務として、様々な義務を負っています。

  その中の1つとして、従業員は、使用者の利益に著しく反する競業行為を差し控える義務(競業避止義務)を当然に負うと解釈されています。したがって、特に労働契約書や就業規則上、在職中の競業避止義務について定めていなかったとしても、従業員は、在職中については、競業避止義務を負うことになります。

  とはいえ、何も規定がない場合、従業員の負う競業避止義務の内容が不明確であり、双方の認識が異なっていた場合などに、無用な紛争が生じる可能性があります。このような事態を避けるためにも、従業員の負う競業避止義務の内容がどのようなものかについて、労働契約書や就業規則上で定めておく方が望ましいでしょう。

  なお、退職後の競業避止義務に関しては、従業員には職業選択の自由があるため、原則として、労働契約書や就業規則に定めがある場合など、双方の合意がある場合でなければ、競業避止義務は認められません。もっとも、元雇用者の顧客を不当に奪取した場合などには、退職後の競業行為が違法となる場合もあります。






 

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