従業員が在職中に競業会社を設立し、当社の取引先を奪取したことが発覚しました。この従業員に対して損害賠償を請求することはできますか。


 

 従業員は、労働契約の存続中、労働契約に基づく義務の一内容として、使用者の利益に著しく反する競業行為を差し控える義務(競業避止義務)を負っています。
 今回のケースのように従業員が在職中に同業の会社を設立することは、競業避止義務に違反すると判断されるでしょう。

 従業員による競業避止義務違反の結果、使用者に損害が生じた場合には、使用者は、当該従業員に対し、損害賠償を請求することができます。
 今回のケースでは、従業員の競業行為により会社は取引先を失っているため、これにより生じた損害の賠償を請求することができると思われます。
 
 もっとも、この場合に、損害額をどのように算定し、立証するかは問題となり得ます。裁判例では、従業員が、会社が受注予定であった買主を同業他社に紹介し会社に損害を与えた事例において、従業員の競業避止義務違反がなければ受注できた蓋然性の高い売買代金に基づく粗利額を損害と認めたものがあります。
 
 したがって、今回のケースでも、従業員の競業行為がなければ取引先から受注できた蓋然性が高い取引額が損害と認められる余地があるでしょう。

 会社に損害が生じているか否か、損害の立証方法等は、具体的な事例によって異なり、専門的な知識を要しますので、当事務所までご相談ください。






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