従業員が在職中に競業会社を設立し、役員に就任していることが発覚しました。この従業員を懲戒解雇することはできますか。また、退職金を不支給とすることはできるのでしょうか。


 

 従業員は、労働契約の存続中、労働契約に基づく義務の一内容として、使用者の利益に著しく反する競業行為を差し控える義務(競業避止義務)を負っています。
 今回のケースのように従業員が在職中に競業会社を設立し、同社の役員に就任することは、競業避止義務に違反すると判断されるでしょう。 競業避止義務に違反する行為を行った従業員に対する懲戒解雇の可否については、その前提として、就業規則上の懲戒事由に競業避止義務違反が規定されている必要があります。  
 その上で、懲戒解雇は、従業員にとって非常に重い処分であることから、問題となる競業行為が懲戒解雇処分の対象となるほど重大なものであるかを検討する必要があります。

 今回のケースでは、従業員が在職中に競業会社を設立し、しかも役員に就任しているのですから、当該従業員は新会社の設立の中心的人物であると考えられますから、競業行為の程度は重大であり、懲戒処分が有効と判断される可能性が高いでしょう。
 
 退職金の不支給については、まず、会社の退職金規定に、従業員が懲戒解雇になった場合には退職金を減額又は支給しない旨の規定があることが前提となりますが、そのような規定がある場合でも、懲戒解雇になれば自動的に退職金請求権がなくなるわけではなく、長年の功労を抹殺してしまうほどの重大な非違行為がある場合に限り、退職金の不支給が認められます。

  裁判例においては、在職中に競業会社の設立を画策していた営業課長に対する懲戒処分を有効とした上で、退職金の不支給を認めた事例もあり、今回のケースも、退職金の不支給が認められる余地があります。
 
 もっとも、懲戒解雇の有効性や退職金の不支給の可否は、従業員の地位や競業会社の内容、設立の経緯等の具体的事情に左右される微妙な問題のため、専門的知識を要します。
  ぜひ当事務所までご相談ください。   




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