当社の従業員が当社の秘密情報を漏えいしたことが疑われる事実が発覚しました。どのような対応を取ればよいでしょうか。


 

 質問のような事態が生じた場合の初動対応としては、まずは弁護士に相談し、弁護士のアドバイスを受けながら、事実関係の調査、証拠の収集、被害拡大の防止などの措置を講じるのがよいでしょう。  

  会社の秘密情報の漏えい又は漏えいが疑われる事実が発覚した場合、早期に事実関係を調査する必要があります。いつ、誰が、どこから、どのような方法で、誰に対して、どのような目的で、どのような情報を漏えいしたのかがわからなければ、民事裁判等の法的措置を講じることができないからです。  
  また、事実関係の調査と並行して、関係者の証言を裏付ける証拠の収集も必要となります。  
 
  そのほか、会社としては、情報漏えいによる被害拡大の防止を図る必要もあります。具体的には、秘密情報の漏えい先を特定した上、当該漏えい先に対し、警告書等を送付して、その削除や廃棄を要求するなどの対応を取る必要があります。当該漏えい先が、その秘密情報について不正な取得行為や開示行為があったことを知らないで取得していたとしても、警告書等によりその事実を知りながら取得した営業秘密を使用・開示した場合には、不正競争防止法上の責任や民法上の責任が生じ得るからです。  
 
 もっとも、秘密情報が漏えいしたことに対して法的措置を検討するにあたっては、法的な観点から適切な事実関係の調査、証拠の収集をする必要があり、やみくもに調査をしたのでは、重要な事実を見逃したり、不可欠な証拠が散逸してしまう可能性があります。  
 
 そのため、もしも質問のような事態が生じたら、まずは、弁護士に相談し、弁護士のアドバイスを受けながら対応を検討すべきです。   
 ぜひ当事務所にご相談ください。 


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