トラブルに発展した場合

早期解決がカギ。こじらせる前に専門家に相談して早期解決を目指す。

重大な違反があった場合には、監督官庁から行政処分を受け、最悪の場合には業務停止となります。
監督官庁からの行政処分はインターネット上に公開されることが多く、事業者の再起にとっても致命的になりかねません。悪質な事例は、刑事告発により法人と代表者の刑事責任が追求され、場合によっては詐欺罪での立件もあり得ます。

消費者から書面不備によるクーリング・オフを主張される場合もあります

しかし例えば、消費者から書面不備によるクーリング・オフを主張されて場合でも、不備の程度によりクーリング・オフできる場合とそうでない場合があります。
書面不備の場合でも、裁判所での和解が可能であり、商品の取引や役務提供自体が十分なされている事案では、実績を踏まえての和解もあり得るところです。

消費者紛争を長期間抱えることは、事業者の企業イメージを損ない、インターネット等を通じて悪評が広まるおそれがありますので早期解決を基本にし、不当要求事案について争うよう処分方針は判断すべきです。

お客様からの苦情がトラブルに発展してしまった場合、弁護士に相談することをお勧めします。


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