消費者保護法への対応

事業者にとって消費者保護法令の遵守体制を確立することは重要です。対応が不十分な場合には企業の存続を脅かすことすらあります。

(1)そもそも 消費者保護法とは

現在の消費者保護法制は消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、訪問販売法、貸金業規制法、利息制限法などがあり、これらを総称して消費者保護法といっています。

企業の消費者保護法令への対応が不十分な場合に、企業の存立を危うくする事態にもなりうることが広く認知され、事業者にとって消費者保護法令の遵守体制を確立することの重要性が飛躍的に高まりました。

(2)小さな苦情が大きな消費者紛争に発展しないために

これらの消費者保護法制は、消費者の権利意識が高まるにつれ繰り返し改正があり、行政当局の対応も変化がめざましく、事業者の法務担当者の方々は対応に苦慮しているのは事実です。ことに消費者に有利な法律ですので事業者の多くは不公平感や戸惑いを感じていることが多く、事業者にとって頭の痛い法制度です。

しかし、事業者は消費者保護法制という土俵の上で営業しているわけですから、頭の痛いところですが、変動する消費者保護法制に真正面から対応しなければならず、避けては通れません。消費者紛争を防止するため、苦情そのものを減らすことは言うまでもないことですが、苦情が消費者紛争に発展しないような企業法務を採用する必要があります。

(3)消費者紛争の対処法

①消費者紛争に発展してしまった苦情事案

消費者紛争に発展してしまった苦情事案では、消費者が救済されなければならない事例も多く、それは早期に誠実に対応すべきです。
しかし、中には理不尽な事例(いわゆるクレーマー)も増加しつつあります。たとえば、事業者に全く落ち度がないサービスの提供を受けているのに契約書の問題点を探して代金の返還を求めるようなものです。そのような事例は後を絶つためにも争う事案です。

②事業者の法務担当者は的確に判断する必要があります

事業者の法務担当者には、消費者紛争が早期に解決すべき問題事案であるのか、不当要求事案であるのかを的確に判断する必要があります。
どちらにせよ、事業者が消費者紛争を抱えることは、インターネットなどの情報伝達手段をとおして、悪評が広まるリスクを秘めていますので早期解決は重要です。

対消費者問題の相談

ここでは、消費者保護法令への対応に関して典型的なテーマについてお答えいたします。
なお、消費者保護に関する法令については、法改正はもとより、通達の理解も必要であり、比較的専門性の高い分野といえます。当事務所は、消費者関連法令については、力を入れている分野になりますので、適切な相談、対応が可能です。

 当事務所は、消費者関連法令を遵守し、誠実に対応していくことが、社会、消費者からの信用を勝ち取り、信頼される企業として発展していくことを可能とすると考えています。
そのため、一部悪質事業者からのご相談には応じかねることもございますので、あらかじめご了承ください。


消費者保護法への対応

事業者にとって消費者保護法令の遵守体制を確立することは重要です。対応が不十分な場合には企業の存続を脅かすことすらあります。

⇒詳しくはこちら


特定商取引法の対処法

クーリング・オフ制度、法廷書面交付義務、勧誘・広告規制の遵守、特定商取引法に対応する上で、特に注意すべき点として、次の点が挙げられます。

⇒詳しくはこちら


トラブルに発展した場合

早期解決がカギ。こじらせる前に専門家に相談して早期解決を目指す。
重大な違反があった場合には、監督官庁から行政処分を受け、最悪の場合には業務停止となります。

⇒詳しくはこちら


電話受付時間外のご予約は、お問合せより必要事項をご記入いただき、ご送信下さい。

 ■HOME   ■弁護士紹介   ■事務所紹介   ■アクセス   ■費用



 

弁護士法人江原総合法律事務所概要

アクセスはこちら

事務所サイトはこちら

jimusyo.png

交通事故についてはこちら

koutsuujiko.png


離婚についてはこちら

rikonn.jpg


相続についてはこちら

souzoku.jpg


債務整理についてはこちら

saimuseiri.png


自己破産についてはこちら

jikohasann.jpg


個人再生についてはこちら

kojinnsaisei.png


住宅ローンについてはこちら

jyuutakuro-nn.png


法人破産についてはこちら

houjinnhasann.jpg


企業法務についてはこちら

kigyouhoumu.jpg


労働トラブルについてはこちら

roudou_banner


弁護士法人江原総合法律事務所ブログはこちら

blog_banner